仮想通貨に関わる税金に必要最小限にまとめてみた。

お久しぶりです、わっきーです。

 

2017年は仮想通貨のバブルでしたね。

ビットコインは数百倍以上に膨れ上がり、億万長者をたくさん生み出していったかと思います。

 

2018年もこの仮想通貨バブルは続いていくを予想する人は非常に多いです。

もし今年も続くようであれば、仮想通貨は実に夢がある世界ですね。

ここひとつ気になるのが仮想通貨にも税金がかかること。

一体いくらプラスになったときに確定申告をして税金を収めなくてはいけないのか?

 

捕らぬ狸の皮算用にならなければ良いですが、仮想通貨と税金について

必要最低限だけの情報を集めてみましたので紹介します。

 

 

 

1.いくら儲けたら確定申告(納税義務)が必要なの?

まず仮想通貨は雑所得に分類されます。

確定申告が必要な人の項目に「給与・退職所得以外の収入が20万円以上ある」があり、きっと多くの仮想通貨で儲けた方はこれに該当するかと思います。

つまり20万円以上の利益が発生した際に税金のことを考えなくてはいけません。

そして総合課税の累進税率が適用されます。

これは収入金額が高いほど税率がアップする仕組みとなっています。

 

2.どのタイミングで確定するのか?

国税庁のホームページを参考にすると良いかもしれません。

http://www.nta.go.jp/index.htm ← (国税庁HP)

仮想通貨の値段は日々変動します。

そのため、タイミングによっては利益が確定申告が必要なくらいであったりそうでなかったりすると思います。

国税庁の資料を参考にすると「仮想通貨を売却した時」「仮想通貨で商品を購入した時」「仮想通貨で他の仮想通貨を購入した時」「仮想通貨をマイニングした時」というのが、そのタイミングのようです。

ここで一番わかりにくのが、仮想通貨から他の仮想通貨への購入の利益計算ですね。

ただこの辺りの内容はまた近いうちに改正がありそうですね。

3.脱税は可能?

 

 

まとめ

1.仮想通貨で納税義務が出てくるのは20万円以上の利益があったとき

2.それは仮想通貨を円・ドルなどの国際通貨に変換したときが条件

そしてビットコインから他の通貨を購入しても発生する可能性。

3.仮想通貨はデジタル管理されている分、脱税などは容易に調べられる可能性大

きちんと納税することが大事ですね(*´ω`*)(仮想通貨に限らずだけど…)

 

以上でした。